長く居るだけで、企業の利益を損ない続ける正社員|社内ニートの実態と対策

2020年06月08日 23:28

突然ですが、皆さんは『社内ニート』という言葉を聞いたことはありますか?

今回は社内ニートの実態と、対策について話をしていきます。

内容は4つです。

1、社内ニートとは

2、社内失業者の実態

3、なぜ社内ニートを無くすべきなのか

4、社内ニートを無くす対策

ぜひ最後まで読んでみてください。

 

1、社内ニートとは

社内ニートの説明の前に『社内失業』について知っておく必要があります。

『社内失業』とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら仕事を失っている状態で、内閣府の調査によれば日本国内労働者の8.5%にあたる465万人が該当していると報告されています。

こういった『社内失業者』は次のような人員で構成されているので見てみましょう。

① 社内ニート(個人の問題で仕事をほとんどしていない人)正社員

② 余裕人員(会社が将来伸びた時のために準備している人員)

③ 余剰人員(会社の事業展開が変わり、暇になってしまった人員)

つまり社内失業者とは、正社員でありながらそれに見合った仕事を任されていない従業員のことを指し、その中で最も問題なのが『社内ニートの存在』ということになるのです。

では社内ニートとは具体的にどんな状態の人なのでしょうか。

・能力不足

・コミュニケーション能力不足

・やる気の欠如

まとめると、正社員でありながら本人の都合や能力不足によって仕事を任されず、社内でほとんど仕事をしていない人のことなのです。

さらにそのタイプとしては2種類あると考えられています。

1、仕事を任せられない

2、仕事を任せても出来ない、やらない

こうやって見ると社内ニートとは会社にとってかなり問題がある人員だということが解ります。

しかしそんな人材が10人に1人も居ることは事実なのです。

 

2、社内失業者の実態

社内失業者については調査もされていて、特徴と傾向も明らかになっています。

「自社に社内失業状態の社員はいますか?」という問いに対して、全体の約23%の企業が「居る」と回答しているのです。

逆にいうと国内全体の23%もの企業が、正社員に不要人材が居ると解っていながら放置しているということになります。

業種別の統計では、製造業やメーカーなどが圧倒的に多く29%の関連企業が「居る」と認識しています。

企業規模別では、50〜99人で16%、1000人以上にもなると41%の企業が「居る」と答えているのです。

さらに、会社から社内失業者と判断されている人材の原因としては『能力不足』『受け入れ先がない』などとなっています。

つまり、国内にある従業員1000人規模の製造メーカーには、能力不足による社内失業者がかなりの数いることになり、その実態を会社は解っておきながら目を背けているということなのです。

社内失業者の実態をまとめると

① 社内失業者がいると認識している企業は全体の23%

② 社内失業者が多い業種はメーカーや製造業

③ 企業規模が1000人以上にもなればかなりの数の社内失業者が潜伏している

④ 全年齢層にいるが、特に50代の一般社員クラスに多い

⑤ 職種では、企画や事務職が圧倒的に多く営業職も多数存在している

⑥ 社内失業者の発生原因は、当人の能力不足

⑦ こういった人材に対する企業の対策として『再教育』は当然ですが『何もしない』というのが実態

派遣などでしっかり頑張っていても事業縮小で派遣切りにあう人達からしてみたら、とても納得のいく内容ではありませんね。

 

3、なぜ社内ニートを無くすべきなのか

社内失業者の中でも『社内ニート』にはどうしようもない特徴がありますのでまとめてみましょう。

① 仕事でミスが多い

② 仕事のスピードが遅い

③ 無気力、やる気がない

・言われたことしかしない

・頼まれると嫌な顔をする

④ 上司や同僚に嫌われている

・コミュニケーションが取れない

⑤ 積極的に行動せず指示待ち状態

こういった正社員が社内に居ると会社や職場はどうなるでしょうか?

✔︎ 社内ニートが居ると生産性が下がる

✔︎ 社内ニートが居ると不公平感が増す

✔︎ 社内ニートが居るとチームに一体感がなくなる

企業にとって社内失業者や社内ニートを抱えたままにしておくことで良いことは1つもありません。

長く勤めてきたとしても『時代の変化に対応できない』『新たな利益を生まない』のであれば仕事ができないことには変わりはなく、継続雇用の理由にはなりません。

再教育や人員の入れ替え、排除などを真剣かつ具体的に検討していく必要があります。

 

4、社内ニートを無くす対策

・個人別の指導記録を作る

・報告、相談を徹底させる

・期限を設定し、時間を測る

・職種を変更する

 

まとめ

日本という国は歴史的に義理や人情などを重んじる文化があります。

それ自体は良いことだと感じる部分はありますが、企業の業績を悪化させてまで守るものではないと実感しています。

事実、不要な人材を判断できない企業はことごとくと縮小、もしくは消えてなくなっています。

ほんの数パーセントのバカのために、会社そのものがなくなってしまうのです。

現在、正社員として適切な仕事が出来ていないと自覚している人は、日本の歴史に習って切腹(自己退社)も潔い方法の一つなのではないでしょうか。

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